ココラ 教えて妊活 バックナンバー　2024年3月

体外受精の助成金が30万円から10万円になり減額されたのですか。

令和4年4月から不妊治療が全面的に保険適用になり、それまでの自由診療の体外受精などの生殖補助医療対象に支払われていた助成金は廃止となりました。

代わりに、保険診療で行った生殖補助医療の3割負担分について各地方自治体から10万円まで全額補助が支払われます(上越市は何回でも申請可能です)。

それだけではなく保険診療ですので、高額療養費制度を利用して年収に応じて6万円以上は返金されます。

さらに、体外受精などの生殖補助医療の処置は全て手術になりますので、生命保険の手術対象特約に入っていれば給付が受けられます。

このように、保険診療になったことで助成金のほかに利用可能な補助がついてきて経済的負担が減額されています。

また、保険診療ですから自由診療は一切できません。

現在の医療法では、保険診療と自由診療を混ぜての混合診療は法律に抵触しますので診療はできません。

例えば、生殖補助医療に際し女性の感染症の検査は保険が適用されますが、男性の検査は保険が適応されません。

必要な検査ですので、当院では無料で行っております。

医療の進歩に合わせて厚労省が認可した施設の先進医療は非課税で認められておりますが、これも自治体からの助成金や生命保険の給付の対象です。